国保ショックが聞こえる季節になってきましたね　　個人事業　国民健康保険　社会保険料　税理士　会計士　富山

時の経過は早いもので、今年も半分が終わってしまった。

そろそろ夏本番直前といった時期だが、今年も、各所から個人事業者の国保ショックの声が聞こえる季節になってしまった。

国保ショックというと語弊がある表現だが、私が表現したいことは、国民健康保険、つまり、国保の通知が最近届いて、その高額さにショックを受ける人が多いことを意味している。

国保のみならず、その少し前は、住民税ショックも聞かれたし、私もショックだった。

ただ、税金も、健康保険料も、払うものは払わないければならない。

しかし、一方で、それらも合法的に抑制できるものなら抑制するべきであるというのは私のスタンスでもある。

住民税に関しては、昨年分の確定額の後払いなので、通知額について、今から変動させることはできないので、その対策は、今年の税金対策として講ずるほか手段はない。

しかし、国民健康保険に関しては、選択肢は限定的であるものの、選択肢が全くないわけではない。

例えば、原則、国民健康保険料は、住所地の市町村が運営している場合が多く、保険料の計算方法自体は、どの国保も変わりはないが、実は、保険料率は、時に、国保によって、大きく異なることがある。

つまり、隣の市町村の国保の場合、保険料率が高かったり、逆に、低かったり、ということはよくあること。

もし仮に、あなたが今、市町村の境目のアパートに住んでいて、隣の市町村の国保の方が、保険料率が大幅に低いのであれば、引越し住所を変更することを真剣に考えることにも価値があるといえるだろう。

これはあくまでも、一つの例示であり、選択肢は限定的ではあるものの、他にも、業種や、事業構造によっては、できることはある。

これらに関しても、是非、適当な方へ、ご相談されることをお勧めしたい。

過去には、こんな有料記事も書いている。

個人事業者として夫婦経営をなされている経営者は多いと思う。弊社グループの会計事務所のクライアントや相談者にもこのようなケースが多い。...

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