ここ最近、相続税のことを扱う機会が多いが、そもそも、読者の皆さん自身、または、そのご親族で、今、相続が発生したときに、どのくらい相続税が発生する可能性があるのか、理解することは、相続税対策を検討する上でも、非常に重要なことだと、私は考えている。
なぜなら、人それぞれ金額の捉え方は異なるものの、相続税の額によって、相続人たちに、そんなに払わせたくない、と思うことが、相続税対策のまず重要な一歩になるからである。
また、相当な相続税が生じると見込まれる場合には、相続税を完全になくすということはできないものの、現時点の税額よりも、トータルとしての税額を減らすことが合理的であり、やはり、そのためには、現時点の相続税額を知ることがスタートになるからである。
今回は、相続税を試算してみた。
条件としては、まず、最も一般的な法定相続の形である、配偶者と子の組み合わせで試算した。
また、配偶者の相続税は、あくまでも、配偶者の税額軽減の特例を適用前の金額で、相続税の総額を計算する上での税額であることにご留意頂きたい。
さらに、表上、一部、マイナスになる部分があるが、マイナスは還付という意味ではなく、0未満は、0と考えて頂きたい。
遺産総額には上限がないことから、今回は、5,000万円から5億までで試算してみた。
また、配偶者の数は一人であるが、子の数は、複数の場合が考えられるため、1人から4人のケースに対応した。
それでは、ご確認頂きたい。
見方としては、まず、現時点のご自身の純財産の額を一番左の列から探し、そして、法定相続人の数で、該当するところで税額を探して頂きたい。
ちなみに、法定相続人の数には、配偶者の数を含むため、子の人数は、その表上の法定相続人の数から△1をしていただきたい。
こんな感じだ。
いかがだろうか?
意外と相続税って高くないだろうか?
ちなみに、私は、富山在住であるが、単価は高くないものの、土地を何筆も所有されている方は、富山には多く、土地だけで、平気で、数千万円、数億円という家庭もあるだろうし、それに、預金や、退職金、企業年金等を加えると、5,000万円くらいの財産を所有している方は、富山には、それなりにいらっしゃると思う。
そして、表の通り、5,000万円の遺産総額の場合、配偶者+子1人だと、90万円、子2人だと、20万円と、相続税の申告納付が必要になる。
また、遺産総額が、1億円の場合、配偶者+子1人だと、770万円、子二人だと、630万円になる。
もちろん、配偶者の税額軽減の特例を適用すれば、その条件までの金額は、配偶者の相続税は軽減される。
しかし、配偶者にもそれなりの財産がある場合には、その配偶者の相続時、つまり、2次相続時には、1次相続に受け継いだ遺産については、より高い税率で相続税が課せられる恐れが生じることになるので、そのようなケースでは安易に、配偶者に多額の相続をさせて、1次相続の相続税を免れることは得策ではない。
会社経営者、個人事業主、地主、医師等の高額所得者におかれては、相当な財産をお持ちだと思う。
相続税を、相続人に払ってもらうことが妥当と思われるかたは、対策は不要でしょう。
しかし、そうとは思われない方は、是非、まずは、現実を見て頂きたい。
それが、相続税対策の始まりだと思う。
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