先日、ご紹介で資産税に関する相談にいってきまして、その時のことについて、アバウトにお話したいと思います。
その日は、ご依頼予定の事項についてお伺いしておりましたが、話しの流れで、相続税についても軽くご相談頂きました。
相続税の相談を受ける以前に、概ね、資産状況や親族状況を確認していたので、私としては、相続税は関係ないなと思っていたのですが、突然、ところで、相続税はこの人にいくらかかる?という相談を受けました。
当然、私は、改めて、資産状況と親族状況を確認した上で、相続税の申告は不要であることを伝えたところ、それでもまだ申告(もちろん納税も)も必要だと思われていて、理解して頂くのに時間を要しました。
詳しく聞けば、親しい方からあなたは相続税の申告納税が必要になる、といわれたことが主な要因だったようで、さらには、別の税金についても、何かをすれば、この税金の納税は不要になる、という、誤った認識もお持ちでした。
確かに、税金は難しいので、混同したり、親しい人のおっしゃることを信じることも、仕方がないと思います。
しかし、その誤認によって、今回は、身動きがとれない状況になっていたり、また、誤った資産の管理をされようとしていたので、誤認というのは本当に恐ろしいなと思いました。
相続税、贈与税、その他資産税、さらには、民法における相続、贈与等、資産管理に関する法律は、一つ一つは難しくありませんが、全体的なリスクを加味したバランスのいい処分を考えることが大切です。
昨今では、民間団体の○○士といった資格もあるようですが、相談は、信頼できるプロにお任せされることをお勧めしたいと思います。
おそらく今回のような誤認は、少なくないのではないかと思いました。
確かに、士業に相談すれば、それなりのコストは要しますが、相続税や贈与税というのは、多額の課税のリスクもありますし、また、相続対策や贈与については、相続開始後の遺族トラブルの火種にもなりますので、慎重なご検討をお勧めします。
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