仕事をしていてよく質問されることは、税金のことはもちろんだが、同時に多いのは社会保険のこと。
久々に、アナリティクスでこのブログの検索ヒット記事を調べてみたが、社会保険に関する記事へのアクセスが多く、検索されている。
あくまでも個人的な推測だけど、おそらく検索されている方におかれては、個人事業か法人かと問わず、事業者であり経営者であって、社会保険の負担を抑えたいという願望ではないかと思う。
もちろん、社会保険は、法律に基づきその定めに従い適法に計算し、納めることが重要であり、法を逸脱して削減することはできないが、大切なことは、事業者、そして、従業員の社会保険がどのような制度になっているのか、その現状を正しく理解することが重要だと思う。
そのため、今回から数回に渡り、社会保険の制度や概要について解説したい。
今回は、社会保険の種類について説明したい。
社会保険の種類としては、一般的にこのようななる。
・労働保険料
・年金
・健康保険料
そして、この3種類についても、更に区分することができる。
労働保険料については、労災保険、と、雇用保険。
年金については、国民年金、と、厚生年金。
健康保険料については、国民健康保険、と、協会健保（主に中小企業の場合）。
まずは、経営者が知っておくべき社会保険の概要としては、以上のことを理解頂く必要がある。
そして、今回は、労働保険について簡単に扱いたい。
まず、労働保険のうち、労災保険とは、簡単にいうと、いわゆる労災が生じたときに給付を受けるための保険であって、例外要件に合致しない、労働者を雇用した事業所は加入しなければならない社会保険であるといえる。
労災保険制度概要の参考
http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx
労災保険の保険料については、業種ごとに、毎年改正され、労働者の賃金に対して、その業種のその年度の料率を乗じることで計算され、その負担は、100％事業主であることが特徴である。
料率については、業種によって、本当に様々になる。
労災保険料の料率、負担関係の参考
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h27.pdf
労災保険は、労災が生じた時に、従業員、事業者を守る大切な社会保険であることから、労働者がいれば加入しなければならない制度と言える。
次に、もう一つの労働保険として、雇用保険がある。
雇用保険は、より一般的かと思うが、簡単に説明すると、主に、従業員が退職して、失業した場合に、一定の条件を充たせば失業給付を受けられるための社会保険といえる。
なお、給付には、失業給付のみならず、その他給付もあるようなので、詳しくはお調べ頂きたい。
雇用保険制度概要の参考
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html
雇用保険の保険料についても、業種毎に、年度によって改正されるが、労働者の賃金に、その業種のその年度の料率を乗じることで計算されるが、労災保険と異なる点は、両者の負担率には差異があるものの、保険料は、事業主と労働者が共に負担することである。
そのため、給与明細をみれば明らかなとおり、控除欄には、雇用保険の従業員負担分が控除されることになる。
そして、事業主は、所定の手続、納付方法に従って、従業員から預かった保険料と、事業主負担分の保険料を併せて納めることになっている。
雇用保険の料率と負担関係の参考
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm
雇用保険は、労働者の労働実態によって、加入義務の判定が分かれるが、労働者が失業した時に労働者を守る失業保険の給付を受けるために必要な制度なので、やはり、要件に該当する労働者については、加入することが必要な制度と言える。
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