富山県ももう少しふるさと納税を頑張ればいいのに ふるさと納税 富山

現行制度のように、ふるさと納税によって、比較的良い返戻品を頂けるのであれば、私としても、ふるさと納税という制度を、自分のクライアントのみならず、より広く普及して、より多くの方に、どういう仕組みで、どの程度、得なのか？ということをご理解頂いた上で、自発的にふるさと納税を活用して頂ければと思っている。

ただ一方で、どうせ、この富山でふるさと納税が普及していくのであれば、できれば、富山県民が、富山の地方公共団体に対して、ふるさと納税をして、富山県民が富山でお金を落とすことが理想だと思う。

しかし、世の中は、常に、競争原理が働いているのであって、例えば、同じ10,000円を寄付するのであれば、よりよい返戻品を頂ける地方公共団体へ寄付するのが、自然であって、それが現実である。

つまり、県民が、地元の地方公共団体へ寄付するためには、ふるさと納税を受ける地方公共団体が、その地域のよりよい商品を扱うことが重要であることは、紛れもない事実である。

事実、他府県では、地域のよりよい商品を扱うことで、出身者や在住者のみならず、全く関係のない全国から多額のお金を集めている地域もある。

つまり、ふるさと納税が、返戻品目的に、実施されていることについては、是非があると思うが、事実上、それが目的として普及している現行制度上は、この事実は、正に、地方の特産物と、ふるさと納税を管理する地方公共団体、それらの間の競争とも考えられる。

重複するが、私としても、どうせふるさと納税を普及させていくのであれば、富山県民が、是非、富山の地方公共団体へと寄付してもらいたいと思うが、そのためには、より良い品を扱って頂くことが大切だと思う。

また、そうすることで、何も、富山県内、富山県出身者からの寄付のみならず、富山に全く関係のない方からの寄付を集めることができる。

もちろん、寄付によって、返戻品を返すためには、寄付を受けた地方公共団体は、その寄付額の範囲内で、返戻品を購入することが必要となるが、仮に、いい商品が、全国的に競争力を有し、寄付を集め、一部は、寄付をうけた地方公共団体、そして、一部は、その商品を扱っている業者へと移転すれば、その業者が潤い、税収が増え、また、雇用の増加へと繋がることも期待できる。

現行の返礼品競争となっているふるさと納税も、見方を変えれば、全国からの寄付によって、地域に、お金が流れる画期的なシステムであって、富山の地方公共団体も、もっと広くより良い商品を扱えるようにアピールすればいいのではないかと私は思う。

また、県民も、ふるさと納税を活用した、全国への販売ということも、経営の戦略として検討、採用することも重要ではないだろうか。

ちなみに、便利なもので、こんな専用サイトがあって、富山県のページは、こちら。

是非、他府県と比較して頂ければと思う。

また、書店には、全国の返礼品いいものランキング、のような雑誌がおいてあるので、是非、見て頂きたいが、残念ながら、富山県の地方公共団体が上位に掲載されている雑誌は、私は見たことがない。

http://www.furusato-tax.jp/japan/area/4#toyama

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