スキームものの相続税対策にはご留意ください 相続税 対策 税金 税理士 会計士 富山

いつもお読み頂きありがとうございます。

今回は、スキームものの相続税対策にはご留意ください、です。

数年前の相続税法の改正に伴い、相続税が実質増税となり、各所で相続税対策が実行されたり、そのためのセミナーも多く開かれていると思います。

納税者におかれても、相続税は税金なのだから仕方がないと思う反面、合法的な方法によって、負担を軽くできるのであれば、そうしたい、と思い、各種専門家からの提案、助言を受け、安易に、それを実行してしまうケースも少なくないと思います。

しかし、その時点の税法上、明確な規定がなく、理論上、黒ではなく、どうみても節税以外の目的がないようなスキームを駆使した相続税対策については、国税も厳しく対応しており、最終的に訴訟となり、納税者が敗訴しているケースも増えています。

先日もある情報によると、あるスキームものの相続税対策については、ある権威のある方が、そのスキームを封じるための規制の必要性を、税制の検討会で述べられたようで、今後、そのスキームを封じる方向性になっていくものと推測されます。

このように、国が、節税対策しか目的がないようなスキームものの相続税対策については、厳しく対応してくることから、そのような提案、助言には、乗らないことが賢明な選択だと、私も考えております。

特に、いわゆるＨＤを使って株の評価を下げるようなスキームや、特殊な法人に株を移すことで相続財産の減少させるようなスキームについては、リスクが高いものだということをご理解頂ければと思います。

ご留意ください。

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