法人化のメリット・その１というお話

今回は、法人化のメリット・その１というお話。

これから、何度かに渡り、法人化することのメリットを説明したい。

法人化を検討されている方は、是非、参考にしていただきたい。

それで、その１だけど、経営者自らが給与所得者になれるということである。

では、給与所得者になれれば何がいいのか？

それは、給与所得控除を受けられるということである。

いいでしょうか。

そもそも、節税を目的とした法人化の場合に考えなければならないことは、個人事業の場合における所得税等（所得税、個人住民税、個人事業税）と、法人化した後の法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）と、経営者自身の個人の所得税（事業税はない）の合計額とを比較して、後者が、前者よりも小さくなることである。

ここで、法人化した場合、経営者自らは、法人から、役員報酬として、給与を貰うことになる。

つまり、法人においては、経営者に支給した役員報酬は、経費になるため、法人サイドでは役員報酬は節税効果を有することになる。

一方、経営者の個人サイドにおいては、当該役員報酬は、増税効果をもたらすわけだが、給与所得の計算方法に、今回のメリットとしている理由がある。

まず、個人事業の場合、所得は、事業所得となり、青色申告をしていて、しっかりとした帳簿を作成していれば、青色申告特別控除として、65万円の控除を受けられる。

つまり、例えば、利益は、1,000万円あったとして、当該控除65万円を採用できた場合、税金を計算する過程で、課税される所得を計算する時に、1,000万円　△　65万円　＝　935万円、といった感じで、65万円を控除できるのである。

一方、役員報酬として、給与所得を得た場合の給与所得の計算方法は、給与収入　△　給与所得控除　として計算さわれるわけだが、この給与所得控除は、青色申告特別控除65万円と同様に、課税される所得を減少させる効果があるため、節税効果を有するわけだが、その給与所得控除の計算は、税法で、一律に計算式が決められており、このようにされている。（国税庁ＨＰより）