税理士、会計士として会計事務所を営んでいて、特に、フリーランスや家族経営の方から気軽に聞かれる質問のうち、最も多い質問は、どのくらいの利益がでれば法人化した方がいいですかね？、というもの。
この質問については、経営者個人の税務面のみをとらえれば、明らかに法人化した方が得な場合が多いことは事実。
しかし、法人化には税務メリットのみならず、法人化による新規負担増加も多々ある。
つまり、経営者個人にとって、法人化した方がいい、お得という状態は、
法人化によりメリット ＞ 法人化によるデメリット
となった状態であると思う。
しかし、それも、
・売上
・利益
・経営者家族は、何人関与しているか（フリーランスか、専従者親族の有無等）
・家族経営か従業員が何人いるか
・従業員は正社員が多いかパートが多いか
等々、条件を挙げればきりがなく、しかも諸条件が案件によって様々な組み合わせとなる。
特に、法人化の負担増加として大きなものは、
・税理士報酬の発生
・社会保険料負担の増加
である。
特に、社会保険料の増加は、経営者個人、経営者親族のものは当然、従業員がいる場合には、従業員分の会社負担分の増加が生じる。
もちろん、厚生年金については、国民年金よりも給付が厚くなるため、一概に、現役時代の保険料の高額によって損得というのは計算できないし、その善し悪しも言及は難しいし、社会保険料をどのように位置づけるのかによっても、この議論は方向性が異なってくる。
このように、条件を複雑にすればするほど、客観的な分析、立証は難しくなるため、シンプルな前提条件のもと、検証したいと思っている。
その前提条件は、
・フリーランス経営者1人の場合、と、フリーランス経営者1人と親族専従者1人の場合
・税金と社会保険料（法人負担分を含む）を負担という観点から同じと捉え最小化しつつ、法人化によって社会保険加入となるなら、直接的な給付がない税金よりも、厚生年金給付が厚くなる社会保険料の割合を高めた方が合理的と考えていること
・分析については、個人事業の場合の税金と社保を計算し、個人事業の場合の利益をベースに、法人化した場合には、その利益水準を、経営者（及び親族専従者給与）の役員報酬、給与と、会社負担分社会保険料で、ほぼ全て食いつくし、法人には利益を残さない前提で、損益分岐点を検討すること
・検討に際して用いる所得税率、法人税率（県税、市税を含む）、健康保険料率、年金保険料率は、現時点のものを用い、富山県、富山市、をベースに検討すること（つまり、時間の経過による料率変更や、所在地の違いによる税率差異は、時と所在地によって変動し、それによる差による損得の判断は、自己責任となること）
・法人化に関しては、増加する税理士報酬の節税効果控除後負担増加分も、検証に加味すること（なお、税理士報酬は、私の最低限の相場としたい）
現時点ではそんなこころである。
なお、この内容は、価値のある情報だと思うので、有料で販売したいと思っている。
これから検証に入るので、随時、販売可能になれば、何らかの形で紹介したと思う。
自分でも楽しみだ。
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