社会保険料の負担が重くてというお話

最近、このような案件がいくつか散見される。

それは、法人化したはいいが、予想以上に社会保険料の負担が重くて、利益減少、資金繰り悪化という案件である。（ちなみに、弊所関与で、法人化されたのではなく、既存の別事務所関与で法人化されたケースである。）

他方、少子高齢化、労働生産人口の減少と、景気回復によって、人材不足、求人を出しても応募がない、といった悩みも散見される。

中でも、社保整備があることが、応募の条件としている労働者も少なくないようだ。

こんな時代だから仕方がないと思う。

こうなると経営者としては、一種のジレンマである。

つまり、人材確保を優先するか、利益、資金繰りを優先するか。

非常に悩ましい問題である。

こればっかりは、経営者の価値観次第だと思う。

つまり、優秀な人材確保を優先させるのであれば、法人化、社保整備、となるだろう。

一方、利益、資金繰りを優先させるのであれば、社保負担の見直し、となるだろう。

しかし、法人化して、一旦、社保に加入してしまった以上、社保負担を見直すことは可能だろうか？

可能と言えば可能である。

まずは、給与削減であるが、これは、労働者サイドからすると好ましくない方法である。

では、どうするのか？

法人での事業を止めて、個人事業へと戻ることである。

せっかく設立した法人に対する想い、代表取締役という響き、漠然として社会的信用は、捨てがたいと思う。

しかし、法人化して、社保負担増加で、経営が苦しいのであれば、社保負担をしても問題ない経営状態になるまで、いま一度、個人事業で、事業をすることも冷静な選択肢の一つだと思う。

実際、先日、お話を頂いた相談者の方は、社保負担に耐えられないから、個人へと事業を戻された方もいらっしゃる。

法人化に対するあこがれや、漠然とした希望、期待をなされる気持ちはよくわかる。

しかし、経営は、一定の利益があり、資金が回ることが大前提。

ちなみに、社保負担は、ざっくりであるが、常勤従業員さんの給与の約１５％が、会社負担の社会保険料になるからご注意を。

（つまり、社保加入しただけで、常勤従業員さんの給与の約１５％の利益が減少するということ。）

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