経営改善の絶対条件 経営改善 コンサル 税理士 会計士 富山

私は、経営改善に関する相談を受けることもあるが、その時に、必ず意識していることは、経営改善の絶対条件についてである。

つまり、経営改善を実現するには、絶対条件があると私は思っている。

ただし、その絶対条件といってもそんなに難しいことではない。

ポイントは、儲かるように経営すること。

あまりにも抽象的な表現だが、これがいかが重要なのかということは、会計事務所としてお客さんの会計をみたり、実際に経営改善の相談を受ける中で、日々、感じていること。

中でも、売上に対する主要コストの割合が、最も重要なターゲットになることは、間違いない。

売上に対する主要コストは、業種によって異なる。

例えば、飲食店であれば、材料の仕入高になるだろう。

この仕入高の売上に対する割合が、高すぎては、経営改善を実現できないと思っている。

つまり、この売上に対する主要コストの割合が高い、ということは、

・安売りしている状況か

・仕入れ業者等に過大にもっていかれているか

のいずれになる。

そして、これらのコストの割合を改善しない限り、十分な利益を確保するためには、量を捌くことが必要になる。

経営学の理論上は、低価格戦略というものがあるが、これを成功できるのは、大資本を持っているものに限られるとされており、その意味では、よほど低コスト仕入を実現できるといった特殊事情がない限り、低価格戦略は、中小企業では成功しえない。

つまり、適正価格、適正原価率、そして、適正利益率、経営を目指すことが重要になる。

経営改善に際しては、既に、主要コスト以外の各種販売管理費については、コスト削減を徹底されており、販売管理費でコスト削減により、経営改善を実現することは難しいケースが多い。

販売管理費で無駄をなくすことはもちろん重要なことである。

しかし、それ以上に、実は、主要コストの売上に対する割合を適正化させることの方が、経営改善には、いかに重要なのかということは、是非、ご理解頂きたい。

主要コストの割合の適正化を実現するためには、まずは、既存のコストを品質を保ちながら、より安くできないか、という検討から始まる。

その上で、それらを実行しても、まだ適正な割合へと実現できない場合には、商品価値と購入者の購買力を勘案しながら、可能な限り、値上げを行う。

しかし、それも難しければ、販売先を変更するか、扱っている商材、サービスそのものを変化させることを検討することが必要だろう。

実際、経営改善の相談を頂いた方には、このようなステップを踏むことで、主要コストの割合を適正化され、提案の通りやってよかったと言われるケースが多い。

これをより突き詰めて考えると、競争力のある商品、サービスを、いかにコストに対して適正価格で売れるか。

もっというと、競争力がある商品、サービス故に、適正価格で売れる、というべきか。

それができていないのは、商品サービスの価値と価格とコストのバランスが悪いのか、そもそも経営者の値付けが弱いのか、コスト管理が甘いのか、そんなところだろう。

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