実は、私は、税理士でありながら、同時に、公認会計士でもあって、以前は、大手監査法人において監査に従事し、今も、ある監査法人において、上場企業の会計監査に従事している。
昨今、会計不正事件の度に、我々、会計士、監査法人の会計監査のあり方が問われているが、そもそも、我々、会計士や、監査法人が、どのような規範に基づき、会計監査を行っているのかについては、ほとんど理解されていないところであり、おそらく、会計監査を受けている企業の取締役、監査役等の役員の方も、同様のご認識かと思う。
もちろん、プロは結果責任だから、例えば、直近でいえば、東芝事件や、少し前でいえば、オリンパス事件、大王製紙、さらには、カネボウ事件等、会計不正を見抜けなかったことは、残念としか言いようがいいようがない。
しかし、我々、会計士、監査法人にも、能力的に限界があって、完全に、ミスを見抜かなければならないという会計監査の制度で、見抜けない=会計士、監査法人の完全な責任、となると、責任が重すぎて、恐ろしくて上場企業の会計監査等、やり手がいなくなる。
そこで、合理的な水準で、決算書を確認するのが、会計監査であって、どのように監査を勧めなければならないのか、という点については、耳慣れないとは思うが、監査基準、という監査の手続書のようなものがあって、我々、会計士は、その監査基準に従った監査をすることが、求められているのである。
ただ、監査基準に従った監査といっても、あまりにも抽象的にすぎてよくわからないと思われるだろう。
そして、より具体的に、監査を社会的に、ご理解頂かないと、意図的に、会計士が会計不正を見過ごしたと言われても、正直困るし、それはおかしな話なのだ。
例えば、直近の最も大きな事件としては、東芝事件があるが、もちろん、足りなかったところもあるとは思われるが、担当していた監査法人の、担当していた監査チームは、真面目に監査をしていたものと信じたいし、それは事実だと思う。
また、限られたリソースの中で、監査基準に従った手続を、過不足なく進めるための最善の努力をしていたと思う。
そもそも、今回の事件は、決算書を作成する会社が、意図的に、操作をして会計士を騙そうとしたわけであって、最も悪いのは、会社であるし、我々、会計監査の権限というのは、刑事捜査の捜査権限のような強さ、強制力をもっているわけでもない。
今後も、我々、会計士は、社会の要求に応じた監査を実施していかなければならないと思う反面、個人的には、是非、我々が実施している会計監査というものを、正しく理解して頂き、一方的な、批判さらされることだけは、避けて頂きたいと思い、今回、このような記事を書いていこうと思っている。
会計不正事件が起きる度に、実は、我々、会計監査の仕事は、どんどん厳格化されており、監査の現場では、会計士が疲弊している事実もご理解頂きたい。
企業会計に関係ない方におかれては、是非、社会的な知識として、会計監査の記事を読んで頂ければと思う。
また、役員、そして、新任の役員の皆様におかれては、我々、会計士と接する機会もあるかと思うが、我々が、どのような監査を、何に基づき実施しているのかについて、少しでもご理解頂ければと思う。
特に、監査役の皆様におかれては、会社法において、重要な責任を負っていらっしゃると同時に、我々、会計監査人である会計士や監査法人と、会計監査分野において、協力し、情報交換をすることが求められているが、是非、我々の会計監査をご理解頂いた上で、より効果的な会計監査の実施を実現できれば、監査役の皆様におかれても意義があり、責任を果たす上でも重要なことだと考えられる。
やや難しい問題ではあるが、少しでも、我々、会計士の監査が、より理解頂ければと思う。
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