世の中には、少人数経営なのに、複数の事業体をお持ちの方もいらっしゃします。
読者の皆さんの周りにも、そのような方がいらっしゃるかと思います。
そして、中には、なぜわざわざお金と労力をかけてまで、別会社を持つのだろうか？と疑問も思われている方も少なくないと思います。
例えば、
・2つ以上の法人を持っているケース
もあれば、中には、
・個人事業と法人を持っているケース
もあるでしょう。
皆さん、それぞれ目的があってそのように、多角化されれいるとは思います。
純粋に、戦略的経営の一環として、事業ごとに分社化されているケースもあるでしょう。
しかし、今回のタイトルの通り、少人数経営で、経営規模がそれほど大きくないにも関わらず、別法人を持ってる経営者は存在します。
事実、私自身も、一人で、会計事務所を、個人事業としてメイン事業として経営しつつ、それとは別に、合同会社を一つ持っており、そこではコンサルティング事業を中心として経営しております。
ただ、別会社の事業もそれほど大きくないにもかかわらず、敢えて別会社でその事業を行う必要性はどこにあるのでしょうか。
ちなみに、法人を経営していると、税務的には、住民税の中で、均等割という税金が毎年必ず課せられます。
均等割というのは、法人の利益、所得に多寡にかかわらず、毎年課せられる税金であり、私の法人が存在している都道府県並びに市町村によれば、毎年、約8万円の均等割という税金コストが出ていきます。
個人事業というのは、税務的には何も一つの単一の事業しかしてはいけないというルールはどこもになく、経営し、管理できるのであれば、いくつでも行ってもいいものです。
別法人を設ければ、当然のように、会計と決算、申告という手間も増加します。
皆さんにとっては意外かもしれませんが、このように、少人数経営の個人事業と、別法人を持っている税理士、会計士というのは、一定数存在します。
そして、他の事業でも、効果があると見込めれば、少人数経営だからこそ、別法人を持つことを勧めることがあります。
法人となると、会計や決算、申告も難しくなりそうだし、税理士報酬も増加するから、法人化の提案をさせてもらおうとすると、提案内容を聞かれる前に、うちは小さいから法人化なんてする必要性なんてないよ、とおっしゃる方も少なくありません。
しかし、私から言わせてみれば、それは、間違っていると思います。
小さいから法人化する必要性がない場合もあるでしょう。
しかし、小さいからこそ、法人化のメリットを享受できる場合も、実は存在するのです。
法人化は、ある種の戦略的投資です。
投資である以上、投資額以上の効果があるからこそ、検討される価値があると私は伝えたいのです。
その理由について、何回かに分けて書きます。
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