相続、相続税の有料セミナーを開催しますというお話 相続 相続税 対策 相続争い

実は、ご縁があって5月、6月に、相続と相続税に関する有料セミナーを開くことになった。

正式に一般募集が開始になったタイミングで詳細はお伝えしようと思う。

不思議なもので、前々から広く多くの方に、相続、相続税について分かりやすく説明するセミナーをやりたいなと漠然と思っていたところ、機会をあたえてくださったＳさん、Ｃさんには、感謝である。

ちなみに、ご承知の通り、私は、会計士、税理士として、主に、税務の申告も取り扱っており、既存クライアントや親しい知人からの紹介からの相続税の申告や、相続税対策は、お受けしているが、一般に広く、多くの方をターゲットとして、相続税の申告、相続税対策の依頼を増やし、受任したいと、思って・・・いない・・・のである(笑)

しかし、そうであるにもかかわらず、なぜ、私が、相続、相続税に取り組むのか？

それは、相続、相続税の正しい理解をして頂き、特に、一般層における相続争いや、相続税の申告納税を回避または軽減していただきたいと思うからである。

ご存知の方が多いと思うが、昨年平成27年より相続税が改正され、改正相続税によれば、改正前相続税によれば相続税の申告納税が不要だった方が、申告納税が必要になるケースが増えており、いわゆる、課税範囲の拡大である。

ちなみに、相続税の申告を積極的にお受けしていない私でも、昨年以降は、いわゆる一般層での申告の依頼が、知人の紹介であったのだが、そのケースもやはり改正前相続税法では申告納税が不要だった。

最近も、紹介で、申告や、また、相続税対策の相談もポツポツと頂く。

この現実は、正直、遺憾なのだ。

もちろん、税理士業としては喜ぶべき機会なのかもしれないが、家族構成によるが、場合によっては、不動産も含め、全ての財産で、4,000万円くらいの遺産を残せば、改正相続税では、相続税の申告納税が必要になるケースもある。

正直、家を継ぐ方、夫婦共働きの方等であれば、4,000万円くらいの財産は、平気でのこってしまう家庭も多いと思うが、そんな財産までに課税となることに、私は遺憾だ。

まして、その財産の大半が換金容易な金融資産であればまだいいが、換金困難な田舎の広大な土地が大半を占めている場合、土地で納税することは極めて難しく、納税しろと迫られることも、やはり遺憾だ。

一方、私は、縁あって弁護士先生の知人が多くが、皆さん口をそろえておっしゃることは、近年、増加している事件は、相続争いとおっしゃる。

そして、特徴的なことは、庶民での相続における相続争いが増えているそうだ。

中には、相続財産数百万円に対して、代々、正式な遺産分割をして、不動産等の所有権移転登記をしてこなかったために、相続人が、全国各地に、数十人になり、結果的に数名で争いになった事件もあったり、そこまでいかなくても、やはり、相続人となった兄弟、姉妹、親子、親族間でもめているケースも増えているそうだ。

そして、その原因として考えられることは、親族関係の希薄化、将来的見通しの不透明感が強いこと、若年層の所得の減少、価値観の変化等と感がられている。

例えば、田舎の昔の考えでいうと、長男が家を継ぎ、多くの不動産の管理、維持もあるから、相続財産の多くを長男が相続し、その他、兄弟、姉妹は、相続を放棄し、または、金融資産のみ分割するという考え方、価値観が強かったが、今は、そんな風潮は弱まっているようだ。

その他、争う要因は、沢山あるようだ。

しかし、相続をきっかけに嫌な思いをするのは嫌じゃないだろうか。

私は、嫌だし、嫌と思っている方において、何もせずに争いが生じてしまうというケースが最も不幸だと思う。

そして、そのようなケースを防ぐことに、一定の意義があると思う。

しかし、相続、そして、相続税の正しい理解があれば、事前に、対応ができて、相続争いを防ぐか、軽減できるだろうし、また、相続税の申告納税自体を避けるか、負担を軽減できたかもしれない。

例えば、古典的かつ王道の相続税対策一つである、生前贈与一つとっても、贈与する相手を選ぶことで、相続税は異なってくる。

実は、奥が深いのだ。

また、遺言があるだけで、争いを防ぎ、軽減できるケースもあるだろう。

逆に、遺言の内容が不適切故に、争いを招くケースもあるかもしれない。

一般層への相続税への課税の予防、軽減、そして、相続争いの予防、減少、軽減のために、セミナーをしたいと思う。

特に、具体的な対策というテクニックの前に、財産の多寡にかかわらず、全ての人において、相続の問題に関与する可能性があることを知って頂き、ご自身が、相続、そして、相続税に関して問題やリスクはないのか、対策の必要性があるのか、ということをご自身で考えて頂き、問題意識を持っていただく機会となることが、今回の私の目的である。

なぜなら、根本的に、問題意識をもっていない方に対して、知識、情報を与えたところで、実行されることは少ないと思うからだ。

何事も、まずは、当事者意識と、問題を認識し、改善したい、対策したいというモチベーションをもつことこそが、何よりも大切であり、私は、それに気づいて頂きたいと思うである。

そして、それに気づいて頂いた方は、ご自身で対策を検討頂くのか、もしくは、お近くの信頼できる税理士、会計士、弁護士等の専門家に相談してもよいだろう。

是非、いい機会にして頂きたいと思う。

なお、対策についても、一部、扱いたいと思うが、多くの方に問題意識を持っていただくことが主たる目的なので、相続、そして、相続税の基本について、わかりやすく解説したいと思う。

ご興味がある方は、どなたでも是非。

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金平　剛