ご承知の通り、今後、日本の先行きは不透明で、当然、無駄な支出は極力避けたいという意識が高まっていることは、税金、そして、アドバイザリーサービスを提供するものとして実感しているところだ。
特に、我々、税理士、会計士のメインのクライアントは、やはり、事業をされている方が多く、当然、私としてはそのような方を対象に、いかにクライアントのニーズにあった提案をするのか、ということを意識しているところである。
なぜなら、クライアントによってニーズの種類や強さ弱さというものは、様々だし、相手のニーズに応じた提案をすることが、相手にとっての満足につながるからだ。
そんな中、最近、改めて実感することは、我々、プロであり、専門家である人間は、主な専門分野における高い専門性と同時に、関連する分野についても、その道のプロまでには達しなくても、幅広く有益な情報、知識を知り、クライアントに応じた最適な提案ができる知識、知恵、情報、ノウハウを身に着け、活用できる能力こそが重要だということ。
例えば、私の専門分野である税務一つとっても、時には、社会保険にも影響を及ぼす可能性がり、選択したスキームによっては、クライアントが負担する様々なコストの増減に影響を与える可能性も生じるわけであって、クライアントが最適な選択をするためには、税理士、会計士だからとしって、税務のみ明るければいいわけではなく、最低限の社会保険の仕組みや影響も知っていなければならないと思うのだ。
また、会計という分野は、正に、経営の判断の基礎となる情報を提供することが主たる機能になり、会計を扱うということは、経営に関する知識等も必要になれば、経営に欠かせない資金、財務についても明るくなければ、経営者に、正しい選択のための情報適用もできない恐れが生じることになる。
本来であれば、経営者たるものは、経営をするわけであって、経営者が、経営、会計、税務、財務、社会保険、人事、営業、マーケティング、事業計画等、あらゆる知識を有しておくべきだろうが、そのようになるには、相当の努力が必要になるわけで、それをまって経営者になるというのも現実的ではない。
独自の思想を基に、また、一般的な理想とされる経営を目指さず、独自の経営を貫きたいとお考えになるのであれば、そこには、あらゆる経営に関連する専門家の存在は不要だろう。
しかし、経営のリスクを適切にコントロールし、安全な成長を望まれるのであれば、やはり、優秀な相談相手を持つことも重要な選択だと思う。
そういった意味では、経営者というのは、自らの価値観や理念を明確化した上で、自分のそれらの考えに合った最適な人を選択する能力、資質が不可欠といえるのではないだろうか。
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