今日は、弊所の現況について、すこしお話したいと思います。
弊所では、特に、何業のお客様専門の会計事務所、ということではやっておらず、簡単に言えば、何でもOKです(笑)
そして、特に、どこかの業界に対して、売り込んだりしているわけではありませんが、これは縁だと思いますが、最近、明らかな傾向としては、建設業、美容業の方からの依頼が増えています。
理由はわかりませんが、とにかく、この二つの業種が多いですね。
これは、正に、縁だと思うのですが、確かに、以前、お世話になっている東京の方にも、あなたは、建設業や、美容関係の方から支えられる運命よ、と言われたことがあったのですが、不思議なものです。
先日からも、新規の相談や見積もりなど、2件ほどあったのですが、建設業と美容業の方でした(笑)
会計も、税務も、業種によっては、多少、特徴があります。
しかし、中小企業においては、どこまでやればいいのか、わからない方も少なくないと思います。
余裕がある、また、会計や税が好き、ということで、そこに費やすリソースが十分な会社は、より完全を目指して、非常にきめ細やかな、会計、税務を行えばいいでしょう。
しかし、限られた資源の中で、そのような間接業務に費やす資源は、なかなか確保できない、という場合には、会計、税務において、求められる水準を確保するだけでも、十分です。
もちろん、適法に行うことは、どの企業においても必須条件です。
以前、ご相談を頂いた方は、依頼している会計事務所からの指導が、ある意味厳しすぎた、というケースもありました。
税務的に、適法に処理を行う意味で、厳しさ、というのは、私も必要だと思います。
しかし、会計業務を行う上で、どこまで細かくやるのか、というのは、正に、依頼者のニーズと、実行可能性とのバランスが必要だと思います。
より細かい会計情報で、経営を管理するために、会計処理を細かくしようと思えば、思うほど、処理は細かくすることはでき、それを我々が依頼人に求めることも可能です。
しかし、聞けば、その依頼人は、その情報なんて、これまであまり使っていなかった、ガチガチの制約のあるシステムでそのような管理を行うのであれば、柔軟性の高いエクセルで十分だった、ということもあります。
そして、会計帳簿上で、そこまでしなくても、税法上も適法であることを伝えたところ、そんなことはしらなかった、今までやったことの通り、細かく処理しないと、認められないし、税務署にも厳しくみられると思い込んでいた、ということでした。
このケースでは、会計事務所側の好み、イコール、適法の最低条件、だと思い込んでいたということです。
何十年も大変だったと思います。
税法は適法に準拠する、会計ルールも適切に守ることは、私も大事だと思いますが、それを実務的にどのように処理するのか、それは、依頼人がどのような情報を求めているのか、そして、それに費やすコストを勘案した結果、判断されることだと思います。
話を戻しまして、建設業、美容業の方からの依頼が増えている、ということでした。
もちろん、その他業種の方からのご依頼もたくさんありますし、そのような皆様も、お気軽にご相談ください。
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