損をしないための個人事業の経理 適切な勘定科目の使用 簿記 会計 確定申告 消費税

個人事業にしても、法人事業にしても、経営者自身、経営者家族、従業員が自社で会計ソフトを使用して経理をする場合に、頻繁に頂くお悩みの一つとして、各種取引についてどの勘定科目を使用していいのかわかならいということがあるし、読者の皆さんにおかれてもそのような疑問を抱かれたことがある方は多いと思う。

そのような悩み、疑問に対する個人的なアドバイスとしては、その勘定科目を使うことが、一般的に、おかしくないと感じられば、選択された勘定科目を使って頂いて大きな問題はないということである。

特に、迷いが生じやすいのは、各種経費に関してかと思われるが、その取引と、勘定科目名に関連性があれば、会計上、税務上も、大きな問題にはならない。

皆さんが把握している、さらには、利用されている会計ソフトにセッティングされている勘定科目の中から想像して、これかなと思われるものを利用されれば大きな問題にはならない。

そのため、特に、経理、簿記、会計の知識がない方においては、一般的な勘定科目名称の一覧表でも作成して、各取引ごとに、どの勘定科目に該当するのかな？という選択を続ければ、遠くない未来にいちいちその勘定科目一覧表を見なくても、領収書や請求書をみればパッと思いつくようになるだろう。

ただ、そうは言っても、適当でいいのか、と思って頂いても困る。

いくつか注意点があるのでご紹介したい。

まず、明らかに謝った勘定科目を利用し続けることは、会計的にも、税務的にもよろしくない。

例えば、税金をしはらっているのに、仕入高、という勘定科目を使って経費を計上することは、明らかに間違っている。

このような場合、会計的には、決算書の分析が難しくなる。

経理を誤ると、経営改善の結果も正しく測定できなくなるので、気を付けたいところだ。

また、税務的には、調査があった場合に、変な処理をしていると、不正があるのではないか、とか、適正な経理ではないから青色申告でいいのか？といった感じで、適切にやっていれば生じない変な疑念を抱かれてはよろしくないと思うので、やはり、不適切な処理は避けなければならない。

次に、消費税の納税がある場合、また、翌期、翌々期の消費税の見積り、検討に際して、誤った勘定科目を使用することで、意図せず、消費税の計算、判断を誤る恐れが高まるので、やはり適切な処理にご留意頂きたい。

例えば、消費税において誤りやすい取引の例としては、例えば、軽油を購入にした時である。

軽油には、経費取引税という税金が含まれているが、軽油取引税に対しては、消費税が課されていない（不課税）ため、その取引のうち、軽油取引税については、消費税は、不課税、そして、軽油取引税以外の金額については、消費税は、課税、というように処理をしなければならないが、軽油を自動車にいれて利用しているから、全体で全て、車両費へ、どんと計上していると、通常、車両費という科目は、自動的に、消費税は課税と認識する会計ソフトが多いことから、分けていない場合には、消費税の計算を間違えてしまうことになる。

また、事業用の車の車検についても、同様で、車検費用には、車検に要する税金や、自賠責保険料が含まれているが、それらはやはり消費税は、不課税、または、非課税なので、それらと、それ以外の車検費用は分けて処理しなければならないが、やはり、まるっと全体で支払額を車両費と処理していると、そのすべてが消費税は、課税、と認識していると消費税の計算を誤ってしまうことになる。

次に、少額の経費について、雑費で処理することは問題ではないが、個人的には、雑費の計上額が大きくなりすぎることは、会計的にも、税務的にも、よろしくないと思う。

やはり、会計的には、後に、経営分析をする場合には、雑費の金額が大きいと、何につかったのかわからないため、分析には好ましくない。

また、税務的には、雑費という特定の性質を有していない勘定科目に経費を集中していると、この納税者は、何にこんなに多額の経費を利用しているのだろうか？という税務署の疑問を招き、疑問を招くということは、悪意のない雑費頻繁利用であっても、調査になる可能性を高めると考えるからだ。

そんな無駄な調査は、お互い時間の無駄なので、取引を正しく表現する適切な勘定科目を使って頂きたいものだ。

次に、特に、製造業や、建設業の場合には、製造原価、と、販売費及び一般管理費の使い分けにご留意頂きたい。

例えば、消耗品費という科目名称は同じでも、製造原価の消耗品と、販管費の消耗品といった感じで分けられる。

建設業においても同じである。

特に、特定の業種の場合には、税務署以外の役所に対して決算内容を報告するケースがあるが、製造原価と販管費が分けたフォーマットでの報告を求められるケースも多く、経理上、それらがしっかりと分けられていない場合には、その報告ために、締めた会計帳簿を見返して、選んで集計して、再度、報告用の決算書を再作成することが必要になることがあるが、それも、無駄な時間なので、是非、それらは分けて頂きたい。

また、会計的にも、やはり、経営分析、経営改善に役立つ会計情報の作成、という観点からは、そのような業種においては、製造原価と、販管費を分けて管理することが好ましい。

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