消費税の免税取引は輸出取引であり、中小企業にはあまり関係ない 消費税 免税取引 輸出取引

消費税の基本シリーズ最後は、免税取引になるが、タイトルの通り、免税取引は、シンプルかつ、個人事業を含めた中小企業ではあまり関係ない取引となる。

なぜなら、免税取引となるものは、輸出取引になるからである。

そもそも、免税取引とは、その名の通り、国内から財、サービスを海外へ提供する取引であり、消費されるのは海外であることから、消費税を免ずる取引とされているが、理屈はどうでもよくて、輸出取引は免税と覚えることが、実務上は重要である。

しかし、実務的には、中小企業ではあまり関係する機会がないと思う。

そして、この不課税取引の壁、非課税取引の壁、そして、今回の免税取引の壁を全てクリアしたものだけが、課税取引として、その対価の額に消費税を含んでいることになるのである。（現行法上、インボイス方式が採用された場合、取扱い変更の可能性ある。）

そうなると、中小企業の消費税における消費税の課税区分の判定のキーポイントは、

①課税取引の原則的4要件の判断

②非課税取引に該当するかどうかの判断

となる。

また、②非課税取引に該当するかの判断に関しても、非課税取引の種類は多いが、現実的に、頻繁に出てくる取引は、限られているので、心配することもあまりない。

ただし、よく使う非課税取引についても、例外的な取り扱いもあるので、その点は、今後、ご紹介したい。

スポンサードリンク

税理士・公認会計士
パートナー・コンサルタント

金平　剛

税理士・公認会計士　金平　剛　会計事務所

KANEHIRA ADVISORY SERVICE LLC

富山県富山市

〒939-8214

Tel : 0763-77-1357

Fax : 050-3730-0238

E-mail : kanehira@kanehira-tax.com

公式メールマガジン :

お問い合わせ

お気軽に、お問い合わせください