消費税の非課税取引の注意点 ２ クレジットカード手数料 消費税 課税区分 非課税

今回は、クレジットカードの手数料の消費税の扱いについてとしたい。

各種お店を経営されている方におかれては、クレジットカード会社と契約をされて、カード会社を通じて、お代を頂かれていることがあるかと思う。

このカード取引であるが、より具体的に考えると

１　事業者が、お客に、商品等を売った

２　お客は、掛けで、購入した

３　事業者が、そのお客に対する売掛金を、カード会社に譲渡し、お客もその譲渡の認めている

４　売掛金の譲渡を受けたカード会社は、事業者に対して、その債権の譲渡の対価を支払った

５　お客は、移転後の債務者に対するカード会社に、債務を支払う

こんなイメージになる。

ここで、４の、カード会社が事業者に債権譲渡の対価を支払う際には、通常、手数料を、事業者から徴収する。

つまり、例えば、100の債権の譲渡に対して、３％の手数料をカード会社が徴収する契約であれば、カード会社は、事業者に大して97だけ支払い、100と97の差額である３は、カード会社の収益となり、逆に、その3は、事業者にとっては、支払手数料という費用になる。

ここまではいいだろう。

問題は、この３の手数料については、消費税の課税区分は何かということになるが、答えは、非課税取引になる。

理由としては、この手数料は、利子と考えられるからである。

そして、利子は、非課税取引とされているからである。

カード手数料という名称であり、会計上も、支払手数料として処理され、また、支払手数料の会計ソフトの課税区分の設定は、通常、課税仕入れ、とされているケースが多いことから、このことを知らないと、うっかりそのままカード手数料も、課税仕入れとしてしまいがちであるが、会計上の科目が例え支払手数料であったとしても、その中身が、このカード手数料である場合には、消費税は、非課税仕入になるので、ご留意頂きたい。

参考　国税庁より

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/06/02.htm

もっと経営を改善したい！もっと成果を出したい！　と思われている方への金平からのご提案　（ここをタッチ、または、クリックしてください！）

【美容室、飲食店等、独立開業したい人、必見】

独立開業時に、十分な資金調達の実現をお手伝いするサービスはこちらをクリック！

スポンサードリンク

税理士・公認会計士
パートナー・コンサルタント

金平　剛