法人化した場合の社会保険料、税金負担の分析をする場合に大切なこと　　法人化　社会保険料負担　税金負担　手取り増加したい　税理士　会計士　富山

先日からの通り、法人化した場合の法人個人の合計の手取りを最大化するには、どうすればいいのか？というテーマを追及している私。

これは、私ではなくてもできることかもしれないけれど、追及すると、なかなか難しいテーマであることが見えてくる。

これを追及するためには、

１社会保険料の計算と負担関係を理解していること

２個人の所得税等の計算方法を理解していること

３法人の法人税等の計算方法を理解していること

４役員報酬を変更したときに、個人の所得控除が変更し、所得税等の計算が変更になることと、社会保険料会社負担分が変更となれば、法人の利益も変動し、法人税等の計算も変更になることを、分析上、適切に反映できる能力

が必要になる。

１については、社労士の人でもいいだろうし、そんなに難しい事ではない。

社会保険料は、基本的に、給与に料率を乗じるだけで、厚生年金と健康保険料は、労使折半だからだ。

しかし、２、３については、税理士や会計士、もしくは、税を相当理解している人じゃないと難しい。

さらに、４については、エクセルを使いこなせないと、不可能か、分析に、相当の時間を要してしまうことになる。

もちろん、ご自身で分析されてもいいが、この分析をされる際には、特に、中小法人の法人税等の税率は、所得水準によって変動することを正しく理解していることと、法人税（国税）と、県税、市税等の地方税との関係性を正しく理解していることが重要である。

最近は、法人税にも、地方法人税ができたり、その影響で、地方税の法人税割も変更になったり、複雑だ。

法人税等の税率について正しい理解がないと、正しい分析はできない。

ちなみに、私が在住している富山県富山市を前提にすれば、県税事業税率が、課税所得水準によって、3段階になっていることによって、法人税等の実効税率も、3段階になっている。（所定の中小法人に限る。）

参考

平成28年4月以降の現時点の税率によれば、実効税率は、中小法人の所定の場合、

課税所得400万円まで　21.8％

課税所得400万円超800万円まで　23.5％

課税所得800万円超の部分　34.9％

である。

つまり、法人に税引き前利益をいくら残すのかによっても、法人個人トータルでの手取りの最大化というテーマは大きく影響を受ける。

また、法人に税引き前利益をいくら残すのかというテーマを検討するためには、社会保険料会社負担分を含む役員報酬の総額はいくらなのか？ということを逆算しなければならない。

適切な判断のためには、適切な分析が前提であることをお伝えしたい。

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