社会保険料のトリックというお話

先日、自己研鑽の一環として継続している読書、勉強において、なるほどな、と思わされた一文があった。

それは、厚生年金に加入している会社員は、実は、会社負担分の社会保険料も負担しているのと同じだということである。

どういうことか？

そもそも厚生年金に加入している場合、厚生年金とその健康保険組合で、労使全体で、加入している健康保険組合にもよるが、給与に対して約30％弱もの社会保険料が徴収されており、今後も、その料率は、継続的に上昇していることが予想されている。

また、労使全体で30％弱ということは、社会保険料は、労使折半負担であるため、会社員も、会社側も、それぞれ、15％弱の社会保険料を負担していることになる。

そのため、オーナー以外の会社員は、社会保険料の半分を、会社が負担してくれていいな～、と私もずっと思っていたが、実は、そうではないということに気がつかされたのである。

なぜか？

例えば、年収500万円の会社員がいたとしよう。

この場合の社会保険料は、労使共に、500万円×15％＝75万円となる。

そのため、会社員は、社保料を除くと、手取りは、500万円△75万円＝425万円、と考えがちであるが、実はそうではない。

なぜなら、会社も、75万円負担しているということは、その会社員一人あたり人件費は、500万円＋75万円＝575万円と考えられる。

そして、会社負担分の75万円の社保がなければ、その会社員の年収は、575万円まで引き上げられた可能性があるのに、会社負担の社保があるばかりに、75万円を差し引かれた、500万円で留まっていると考えられるのである。

会社は、当然のことであるが、借入がなければ、利益を計上しなくもやっていけるのかもしれないが、借入のある会社において、その返済原資となるのは、将来の利益であり、借入の返済が可能な程度に経費を抑制する必要があり、経費の大部分を占める人件費も、抑制の対象である。

そして、会社は、社保負担込みでも予定している利益を確保できるように、各人の人件費、つまり、給与を算定しているのであって、支給可能な給与にたいして、1.15を除した数値で、年収を算定しているとも考えられる。

そうすると、結局、上記の例でいうと、一見、会社が半分の社保を負担しているように見えて、実は、上記の例の場合には、年収575万円の人が、年間150万円の社会保険料を負担している、と実質的に考えることも可能といえる考え方である。

先日、その書籍を読んだ時に、正直、なるほどな、という感想と、この人は、賢いな、と感じると同時に、会社員は、官僚のトリックに騙されて、まんまと半分だけ社保を負担しているからお得などと考えていると、官僚の思うつぼであるな、と感じたわけです、はい。

しかしながら、会社員である以上、また、それが法律で決まっている以上、会社員は搾取され続けるということを理解することが必要だろうし、会社サイドは、当然、生き延びるために、今後も、社保負担込みで支給可能な給与というものを考え続けざるを得ない。

官僚って賢いけど、怖いですね。

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