ふるさと納税の上限額を知るために必要なこと ふるさと納税 上限額 寄付額 税理士 会計士 富山

これまでに何度も何度も、ふるさと納税は得だけど、上限額というものが、人それぞれにあって、上限額を越えたふるさと納税をしてしまうと、単純に損をすることになるので気を付けましょう！、といってきた。

じゃあ、ふるさと納税の上限額をより正確に知るためには、どうすればいいの？という疑問が生じると思うので答えを教えたい。

それは、ふるさと納税をしなかった場合の、その年度の所得税と住民税を計算して、その結果をベースに、上限額を計算することである。

つまり、ふるさと納税をする前に、その年度の所得税と住民税の確定申告書を作成してみることが必要なのだ。

ただでさえ、本当の確定申告が嫌いなのに、12月までに、できるだけ正確な確定申告書を事前にもう一回作成しろなんて、金平先生は酷なことを言うわね、と思われた方もいらっしゃると思うが、残念ながら、そうしないと、上限額を計算することができないのだ。

この点、ふるさと納税の雑誌などには、給与所得者の場合の上限額の目安が、表になって記載されていて、一見便利かと思うが、あれを鵜呑みにするのもリスクがある。

なぜなら、そのような雑誌の目安はあくまでも、一般的な場合の目安であって、人によっては、同じ給与であっても、所得控除の相違や、住宅ローン控除の有無、さらには、不動産所得等の副収入の有無によって、上限額というのは、全く違うものになるからだ。

また、あの目安をみても全く参考にならない人は、給与所得者ではない、個人事業者である。

給与所得の計算と、個人事業の事業所得の計算方法は、全く違うし、収入、経費のバランスによって、同じ個人事業者でも上限は全く異なってくる。

さらには、個人事業者、中小企業経営者特有の節税対策の加入の有無や、加入してる社会保険料の多寡によっても、所得そして税金は異なり、ひいては、ふるさと納税の上限額も相違しているので、個人事業者のふるさと納税の上限額の計算は、本当に難しいものだといえるのだ。

毎年、毎年、沢山税金を納めていて、ふるさと納税くらいで、できるだけ得な思いをしたいと思っている個人事業者においては、12月末直前に、その年度の所得がどれくらいになりそうなのか、できるだけ正確にしることが重要であり、その上で、事前に、概算で、確定申告書を作成することが必要になる。

そして、そのためには、毎月、定期的に、経理をして、月次決算をすることが重要になることを、肝に銘じて頂ければと思う。

確定申告には、所得計算だけが重要なわけではない。

所得控除と税額控除の額も大切な情報になる。

例えば、医療費控除が大きい人は、医療費の集計が必要だろうし、扶養控除が変動しそうな人は、扶養親族の確定も必要だろう。

面倒かもしれないが、ふるさと納税の上限額を知るためには、12月までに、事前に、ふるさと納税をしない場合の確定申告書を作成することが重要なのだ。

特に、所得が大きくて、また、所得控除が、色々多額にありそうな方は、雑誌等の上限額の目安は全くあてにならないので、ご留意頂きたい。

なお、最近では、ふるさと納税の上限額を計算するサービスも面白いかなと思っているが、いくらでやればいいのか、検討中である。

ちなみに、事前確定申告書作成、そして、上限額計算に関する準備は、既に整っているのだ。ニヤリ

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