会計士がしっかり作った事業計画書で銀行の対応が変わったというお話

今回は、会計士がしっかり作った事業計画書で銀行の対応が変わったというお話。

以前、お話させて頂いたかもしれないけれど、現在、あるクライアントさんの新規事業の資金調達をお手伝いしている。

既に、経緯を話したかもしれないけれど。

結局、ある程度しっかりされた事業計画書を作成されて銀行さんに行かれたようだけど、必要な情報が不十分だったため、また、どこが、何が、不十分なのかわからないために、困り果てて、ご相談されたというのが経緯。

特に、投資額が高めで、その投資に対しする自己資金割合が低いケースには、当然、銀行さんも慎重になるわけで。

私は、監査法人時代の監査の時に、特に、経営改善計画書、つまりは、事業計画書を、相当数見てきた。

もちろん、しっかりしたコンサルが作った計画書は、形式的、内容的に、十分なものが多い。

ただ、しっかりしたコンサルと頼むと、結構、コンサルフィーがかかる。

だから、そのようなコンサルが入るケースというのは、借入額が多額で銀行さんも再建しないと・・・というケースだから、多少、フィーが高くてもコンサルを入れられるわけですね。

一方、借入額がそれほど高額でもなく、事業規模も、事業内容も、普通のようなケースは、銀行さんも本気ではなく、借入先も、財務的に余裕がなく、優秀なコンサルを入れられることもできず、ご自身か、あまりよくわかっていない会計事務所の職員さんが作成された、右肩上がりの夢のような計画を、さらっと、Ａ４一枚で提出されているケースがほとんどで・・・

ただ、そんなやる気のない計画書で、銀行さんも対応してくれるわけもなく、そのようなケースは、苦しい状況が続くという。

今回のケースは新規投資案件なので、上記とは、性質が異なる。

ただ、肝は同じ。

要するに、いかに、しっかりとした事業計画書を作成して、いかに、納得してもらうのか、それに尽きるのだ。

そして、内容が重ければ重いほど、計画書はしっかり作らなければならないし、Ａ４一枚で終わるわけがないでしょう・・・

この点、私が関与すると、計画書は、財務計画だけで、必ず、１０枚以上になるし、文章による説明を加えると、全体で、少なくても１５枚以上のレポートになるわけで。

そして、文章による説明まで及ぶと、銀行さんが従わなければならない、金融検査マニュアルに書かれている用語や、緩和取扱い条件等の内容が、ちりばめられる。

そのため、あ、この人は、分かっているな、と思われること、そして、銀行さんに反論の余地がすくない内容になることから、通るケースが増えることになるのである。

また、交渉にも立ち会うため、先方のニーズも加味しながら、修正もするし。

今回のご依頼者さんの事業計画書は、経営改善計画ではなく、新規投資の事業計画書とはいえ、数多くそのような計画書を見てきた私からしても、結構内容が濃い内容だった。

けれど、銀行さんには、情報が不十分だったようで。

そして、私が関与して作り変えて、改めて、申込した結果、クライアントさんはこうおっしゃって。