資金調達支援 なんとか全額調達完了 資金調達 開業 税理士 会計士 コンサル 富山

年末から急ぎで取りかかった資金調達の支援だが、先日、ようやくなんとか予定額の全額を調達できるめどがたった。

今回は、ふ～、といった感じだった。

正直なことをいうと、これまでは、開業に関する資金調達については、全件、日本政策金融公庫という政府系の金融機関から、そのための制度融資を活用して資金調達を行ってきて、全件、満額で、金融公庫さんから資金調達の実現をサポートしてきた。

しかし、今回は、これまでのようにならず、半額のみ金融公庫さんで、もう半額は民間の金融機関さんから調達になった。

つまり、金融公庫さんから、予算額満額の融資はできない、と言われた初めてのケースだった。

ただ、依頼人にも事前に伝えていたが、今回は、結果の通り、減額される可能性が高いと思っていたが、それが現実のものとなった。

減額の理由については詳しくは教えて頂けないが、事前に、私が個人的に、そのように考えていた理由は、

・借入申込者が若干若い

・投資予定額が比較的大きい

・投資予定額に対して自己資金での賄う割合が若干低い

・親族等からの資金調達が少ない

・全国的にこの制度融資実行後の回収状況が悪い案件が増加し評価が厳しくなっている可能性がある

ということである。

つまり、私のような専門家を利用したとしても、このような条件がそろっている場合には、金融公庫さんから調達できる金額には限りがあるということをご理解頂きたい。

減額の回答を受けて、依頼人は多少落ち込んでいらっしゃるような感じを受け、減額された予算の中で開業でいないか考えるとおっしゃったが、私は、減額を事前に予測していたことと、中途半端な投資になって中途半端な店舗で開業は、中途半端な成果になると思い、それは避けるべきだと思ったので、そのことを伝えて、事前に、考えていたプランを提案し、依頼人と共に実行した。

それが、民間の金融機関へ融資依頼に回ることである。

今回の案件については、店舗物件、工事契約の関係から、スピードが要求されていた。

しかし、新規開業のケースで、民間金融機関が、スピーディーに融資してくれるケースが少ないことも知っていた。

事実、保証協会の保証ありなら検討してもいい、といわれたケースもあったが、それには最短で1ヵ月の期間を要するので、それは選択肢になかった中で、ある金融機関さんが、金融公庫さんが半額くらいの融資を負担してくれるのであれば、保証協会の保証なしのいわゆるプロパーで対応するといってくれる金融機関が見つかり、正式に、融資ＯＫを回答を得たのだ。

ということで、まずは、上記の要件に該当する場合には、金融公庫での融資を減額回答を受けることもあるので、ご留意頂きたい。

また、例え金融公庫から減額回答を受けたとしても、民間金融機関さんの中にも、柔軟に対応してくれる金融機関さんもある。

ただし、条件としては、しっかりとした事業計画書があることだ。

依頼者も、嬉しそうで何よりな案件だった。

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金平　剛