ふるさと納税は普及していない ふるさと納税 お得なのに 確定申告 上限あり 税理士 会計士 富山

先日から、新規のお客さんや、別の会計事務所の経営者と話をしていて発覚した事実が、ふるさと納税は普及していないこと。

弊所では、ニュースレターや、メール、さらには、クライアントにお会いした時には、

・ふるさと納税は得だからやった方がいい

・上限額の範囲内でやれば、2,000円の負担と申告の手間が増えるだけで、2,000円の自己負担以外の部分は所得税、住民税の前払いであること

・上限額を超えて実施すると、単純な寄付になって損をするから、上限額は大切だということ

をお伝えしている。

この点、上限の範囲内であれば、税金の前払いなので、資金繰り的には、多少、悪化するのと、いまいちよくわからないからやらない、というお客さんもいるが、多くのお客さんは、興味をもっている。

しかし、今回発覚した事実は、既に会計事務所が関与しているにもかかわらず、勧められたことがないからやったことがない、というケースが意外と多いということ。

確かに、ふるさと納税をすることで、

・個人の申告の手間が増える、その分の報酬が発生する可能性があること

から勧めない可能性も考えられる。

また、この上限額を計算するのが、意外を面倒だし、正確に見積もることにもリスクがあるため、避ける要因になることも考えられる。

しかし、仮に、新たに多少の申告手数料が発生したとしても、それ以上に、返戻品のお得効果があれば、クライアントにとって勧める価値はあるとは思う。

確かに、上限額の計算は、意外とリスクが多い。

人によっては、会社員では考えられない所得控除があったりするからだ。

通常、インターネット上で計算される目安は、普通の会社員の給与であることが前提に計算されていることから、そうではない個人事業や、不動産所得がある方には、参考にならないケースも多いので、留意が必要だ。

弊所では、得なので、勧めるし、クライアントからの要望があれば、上限額の算定は、サービスで行っている。

上限額の算定は、事前に確定申告書を作成して、税額から逆算することが必要であり、確定申告と同じことをする必要があるから案外手間を要するし、特に、住民税所得割額の特例分の計算は、ややこしいので、リスクも高い。

上限額の算定、ならびに、上限額の算定を含むふるさと納税の申告をサービスとして新たに開始しても面白いかもしれないな。

特に、高額所得者の方は、多少、手数料を払っても、それ以上の返礼品のバックがあるので、ご自身でできないのであれば、私に限らず、対応してくれる税理士に依頼した方がいいだろう。

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