多数取引先がある場合の発生ベースの売上計上について 税理士 会計士 富山

先日、あるクライアントさんにおいて、従来、現金ベースで会計上、記録していた売上について、請求が確定した時点で会計処理を行う、発生ベースへと変更したい、というご相談があったため、そのことに関して、対策を検討し、提案しました。（なお、決算時には、発生ベースになるように、決算修正は入れていました。）

弊所では、記帳代行も含め、会計記帳は、原則的に、売上、経費（主要なもの）は、発生ベースで記帳し、また、クライアントにもそのようにされることをお勧めしています。

しかし、発生ベースによる記帳は、取引発生と、入金、支払の月が別となってしまう場合には、発生と入金or支払、という感じで、会計処理が、1取引に2つになってしまい、会計処理の手間が増える、というデメリットももっているため、それを過度に嫌がられる方には、例外的に、強制はしていません。

また、業種によっては、今回のように、お客さんの数が多数となり、会計ソフト上で、補助簿を作って全てを、会計帳簿上で管理することが困難な場合もあり、そのような場合には、やはり、現金ベースで処理をされたいというご要望から、無理に、発生ベースの記帳を強制はしていません。

さらに、発生ベースの記帳を実施するには、それほど難しい話ではありませんが、会計や簿記的な知識がないと難しいこともあり、能力的なことも加味する必要性があります。

今回のクライアントにおいては、当初は、当該事業について、件数も多くなく、事務的な手間を考えると、現金ベースでもいいだろう、ということで、そのようにしてきましたが、その事業自体が徐々に大きくなり始め、やはり、発生ベースで儲かっているかどうかを月次でしっかり把握されたいというニーズが高まったため、そのように移行することになり、対応してきたわけです。

特に、今回は、多数のお客さんからの売上回収について、発生ベースで行いたい、ということで、なおかつ、売掛金回収には、代金回収業者を利用しているため、請求額から手数料が控除されて入金されるため、会計帳簿上で管理するには、それなりに会計的、事務的な能力がないと難しいというケースでした。

総合的に判断した結果、今回は、会計ソフト上で、お客さん一軒ごとに、発生ベースで記帳することは困難であると判断したため、どのようなことを提案したかというと、答えはシンプルで、何らかのもので、補助簿を活用して、その補助簿の情報をベースとして、主たる帳簿に記帳しましょう、というものでした。

私は会計士であり、大きな企業の監査をしてきた経験上、補助簿を活用しつつ、正規の会計帳簿には、一括処理で、会計処理をしているケースというのは、当然のように経験してきましたが、中には、そのような主たる正規の会計帳簿外の補助簿を活用して、そのような処理を行うことがいけないことだと考えている人もいるようですが、それは誤解です。

中小企業においても、補助簿を活用しながら、一括処理で、主たる正規の会計帳簿へ処理していくことは、適切な処理として認められます。

そのような場合でも、重要なことは、補助簿も正しく作成し、その上で、一括して正規の会計帳簿上に処理する時に、その処理を行った根拠となる資料も、帳簿の一つとして作成し、残すことです。

つまり、補助簿を適切に作成し、その補助簿のデータを集計して、会計処理に必要な情報を抜出、まとめ、それをベースに、一括して、帳簿へ記入し、また、調整することが必要になるわけです。

今回のように、多数の取引先があるために、どうしていいかわからずに、現金ベースの帳簿しか作成できず、月次の損益が曖昧になってお悩みの方もいらっしゃるかと思いますが、お悩みの場合には、是非、補助簿の整備と、一括処理、のセットをお勧めしたいと思います。

特に、売上と、主たる経費については、発生ベースで処理することは、経営を改善していくため情報得るためには欠かせないことだと私は思います。

このようなケースでお悩みの方は、是非、まずは、顧問の会計事務所に相談するべきでしょう。

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