資金調達に関する事業計画で間違えないためのポイントというお話

今回は、資金調達に関する事業計画で間違えないためのポイントというお話。

私は、開業等の資金調達に関与しているため、先日、ある筋から、資金調達に際して提出する事業計画書を作成するから、確認してもらえないか、という依頼があって、受けさせて頂いた。

総合的には、非常に、よくできた計画だった。

つまり、本質的に、例えば、変動費と固定費の概念がしっかりあり、また、初期投資額の網羅性、会計上の利益とキャッシュフローとの関係等、十分な内容だったため、それらの点については、指摘はなかった。

ただし、テクニカルなところで、何点か、指摘をさせて頂き、中でも、重要な点について、今回は、ご紹介したい。

大きく二つである。

まず、消費税に関してである。

つまり、今回は、新設法人に関する資金調達だったわけだけど、消費税に関する検討が漏れていた。

そのため、消費税が課される年度以降の損益、資金の計画が、実態とは離れていた。

ただ、今、消費税額は、８％で、やがて１０％になる。

そのため、消費税の免税期間と課税期間については、売上、経費の状況が全く同じだとしても、損益、資金繰り、納税額で比較すると、大きく変化するので、新設法人、個人事業新規開業における消費税の検討は、必須である。

仮に、この検討がもれていると、消費税の納税が始まったタイミングで、予想以上に、業績が上振れしていないと、資金ショートを起こす恐れがあるからである。

消費税の検討は、必須だ。

そして、次に、余剰資金の問題である。

余剰資金というとわかりにくいが、要は、借りた金は、一旦、全て使わないといけないということ。

つまり、例えば、1,000万円借りたい、そして、借りて、初期投資500万円と当初運転資金300万円は使うけど、残り200万円は、安全資金として余剰資金をもたせてください、というような内容の計画だと、1,000万円は満額借りられない可能性が生じるということ。

つまり、余剰分の200万円は、使途不明確なため貸せない、と言われる可能性が生じるということである。

もちろん、非常に、優良企業で、銀行さんサイドが貸したい、貸したい、となっている場合には、その点は、細かいことは言われない可能性がある。

しかし、借りてが借りたいといっている場合には、余剰資金についてまで貸してくれることは、今の銀行さん等はあまりない。

たまに聞くのは、希望額満額貸してくれなかった、という不満。

しかし、それはおそらく、事業計画自体が不明確だったのか、もしくは、事業計画自体は明確でしっかりしていたけれど、上記のように使途が不明な余剰資金がある場合には、その余剰分だけ減額されたということも考えられる。

この辺は、正に、テクニカルで、職人的なところがあるから、しっかり銀行さん、金融機関さんの融資のことをわかっている人に、事業計画を作成してもらう、また、確認してもらうことが重要だと私は思う。

ちなみに、私は、監査法人時代には、某銀行さんを担当して、銀行さんの融資の評価については、会計士監査を通じて理解しているし、銀行に提出された事業計画書についても沢山確認した経験があるので、そのようなことは明るいのだ。

事業計画というのは、一見、数字の羅列のように見えるかもしれない。

また、私が作った計画書も、一見のそのように見えるかもしれない。

しかし、私が作成した事業計画書は、読めば読むほど、その全体が、網羅的かつ整合性を有しており、その計画だけで、全てが語れる計画という自負がある。

十分な資金調達をより確実になされたい方は、是非、金平までご相談ください。

私は、この分野では、北陸ではトップクラスだという自負があります。

また、単なるコンサルタントさんが作成される計画よりも、税理士、そして、公認会計士が作成した計画というのは、銀行さんにとっては、信頼を高めるファクターであることも、過去の経験からも実感しております。

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