今回は、 その法人契約の保険契約、実は、損してませんか?というお話。
はい、もう一度、お尋ねしたい。
その法人契約の保険契約、実は、損してませんか?
事業をされている方におかれては、特に、多額の借入がある方においては、最低限の保障として、生命保険に加入されていることは、会計士、税理士だから、ちゃんとしっている。
逆に、最低限、借入残高を返済するだけの保障をもっていない経営者は問題だと思うけど。
また、小さいお子さんがいらっしゃる、また、近い将来、欲しいを思っているのに、そのような保障をもっていないのも、問題だと思う。
それは、さておき、借入は、ない、もしくは、実質的にない、しかしながら、毎年の利益が大きくて、税金面で、という贅沢な悩みを抱えている方もいらっしゃることも、当然、会計士、税理士だから知っている。
ただ、だからこそ、いま一度、問いたい。
その法人契約の保険契約、実は、損してませんか?ということ。
悲しい現実ではあるものの、特に、法人税の世界は、専門家以外にとっては難しい。
だからこそ、我々のような専門家が必要とされる理由でもある。
ただ、法人税をことをよくわからない人が、節税を語る資格もなければ、節税に関する保険契約を提案する資格も、本来はないですよね?
しかし、現実は、そのような方が、節税になっていない商品を提案し、契約されているケースが、少なくないのである。
なぜなら、これまでに、私自身が、新たに関与したクライアントで、そのようなケースに何度も、遭遇しているから。
そして、それを契機に、私は、新規クライアントにいう。
この保険、全然、節税になっていないし、かければかれるほど、損をするよ、と。
そうすると、クライアントは、いやいや、金平先生と、この設計書には、実質解約返礼率が、百何十パーセントになるとかいてあるよ、と。
しかし、私が、そのようにいっている理由を、淡々と説明すると、クライアントは、青ざめる・・・というケースが何度もあるんだな、悲しいけれど。
そして、それをしってしまったクライアントは、そんな保険を継続するくらいなら、税金をはらって、手持ち資金を増やす、という決断をされるのだ。
特に、タダでさえ、資金繰りが苦しいのに、節税だ、節税だ、といって、提案している方も、提案されている方も、お互い、訳も分からず、保障がついているから、ま、いいや、という感じで、契約しているケースが本当におおい。
ただ、その保険の契約の目的は、何ですか?
節税ですか?それとも、保障ですか?
保障なら、別の商品でもいいんじゃないですか?
また、節税なら、本当に、節税になっていますか?
情報不足、不知というのは、恐ろしいものである。
ご自身が、ご自身の会社の保険契約において、節税だと思っているけど、実は、知っているような節税効果(経済的な得)が、出ていると、自信をもって、私を論破できる方は、それでよろしいだろう。
しかし、この記事を読んで、心配になられた方は、そんな相談もお受けしますので、お気軽に。
もちろん、有料相談ですが、例えば、年間100万円の保険をかけていて、実は、年間10万円の損をし続ける、節税のための保険を、今後、30年くらいかけ続けて、総額300万円の損を被るのであれば、今、私に、数万円払うことは、全く、そんなことではないことは、明らかである。
実際に、新規のクライアントや、スポットの財務アドバイザリーで、こんな話になって、金平先生に替えてよかった、見てもらってよかった、というケースは何度もある。
実は、今日も、世話になっている人の周りで、つい先日、損をし続ける提案があってさ、という話をしていて、本当に、知らないって、怖いよね、という話になっただよね。
何事も、信頼できる人を、アドバイザーにおくことが、大切だな、という意味も込めて、今回の記事とした。
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税理士・公認会計士
金平 剛
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