この度、ふるさと納税の上限額の算定に関するサービスを開始したので、ご案内いたします。
これまでにも、何度も申し上げてきましたが、ふるさと納税の本質は、上限の範囲内の寄付であれば、自己負担2,000円を除く寄付額は、個人の所得税と住民税の前払いであります。
しかしながら、寄付額の上限額を超えてしまうと、自己負担が、どんどん膨らみ、本当に寄付になってしまします。
もちろん、純粋に寄付をされたいという方のお気持ちは否定しませんし、素晴らしいと思いますが、そうではなく、最低自己負担額である2,000円の範囲内で楽しみたい、という方は、上限額を正しく知ることが重要です。
しかし、所得税、住民税というのは、毎年、
・給与や、事業所得、不動産所得
・社会保険料
・医療費控除額
・扶養控除額、配偶者控除額
・小規模事業共済等控除額
の変動によって、変動し、
これらが変動することによって、ふるさと納税の上限額も、毎年、変動する可能性があり、上限額の範囲内でふるさと納税を楽しみたいという人におかれては、リスクがあります。
ただ、ふるさと納税は、毎年、12月末までに、寄付を完了しなければなりませんが、その上限額を正確に知るためには、年内に、予め所得税の確定申告書を作成して、ふるさと納税がない場合の所得税と住民税を、事前に、正確に計算することが必要になります。
できれば、ご自身でして頂ければ最高だと思いますが、税金のことをわからずにやってしまうと危険ですし、不安だ、という方も多いと思います。
そこで、そのような不安をお持ちの方向けに、準備したのがこのサービスです。
なお、弊所では、ご要望のある継続関与のクライアントさんに対しては、継続契約の業務の範囲内として、算定しておりますが、多くの方が、安心して、ふるさと納税に取り組めると、大変、お喜びの声を頂いております。
それを受けて、継続関与のクライアント以外の方にも、このサービスを提供することにも一定のニーズがあると考え、この度、ご用意いたしました。
サービスの流れとしては、指定の情報を正確にご教示頂き、それを受けて、弊所で計算し、上限額をお伝えいたします。
報酬は、10,000円です。(別途、消費税等)
例えば、今年の給与見込額や、事業所得の見込額、社会保険料自己負担額、医療費合計額等、必要情報を漏れなく正確にご教示頂ければ、あとは、弊所で、計算いたします。
特に、
・高額所得者の方
・顧問税理士が対応してくれない方
におかれては、上限額をわからずに多くの寄付をするリスクを防ぐという観点からは、有益なサービスだと思います。
是非、お気軽にご相談ください。
ご連絡、お待ちしております。
なお、複雑すぎる場合には、追加10,000円の報酬を頂戴するか、報酬を頂くことなく、お断りすることもありますが、あしからず、ご了承ください。
安心してふるさと納税をお楽しみ頂きたいと思います。
追伸
ふるさと納税を実施して、所得税、住民税の前払いにするためには、原則、確定申告が必要です。
上限額の計算に加えて、確定申告もしてほしい、というご要望にもお応えいたします。
なお、申告に関しては、別途、報酬を頂戴いたします、あしからずご了承ください。
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