借入がある法人においては、法人が、経営者役員に対して生命保険をかけることが多い。
ただ、生命保険といってもいくつか種類があって、その種類によっては法人税務上の取扱いが異なる。
経営者の中には、自分に万が一の時があった時の法人のために、残された家族のために、法人で生命保険に加入されるケースが多いが、一方で、保険料を掛捨てにするのも嫌だから、損金になり、かつ、解約金が生じる生命保険に加入したいというニーズもあって、そのような保険商品も数多く準備されている。
ただし、このような保険は、一種の課税の繰り延べであって、大切なことは、保険事故が生じなかったときに解約した場合に、大きな課税が生じないように出口計画を検討した上で、加入するか否かを判断することが大切だと思うし、私も、クライアントから相談があった場合には、必ず出口の計画についても触れるようにしている。
中でも、逓増定期保険というタイプの生命保険の場合には、解約返戻金にピークがあって、ピークを過ぎると、解約返戻金がどんどん減少していくタイプの保険と言える。
このような解約返戻金が、どんどん減少していくタイプの保険に加入する場合には、その事実を正しく理解し、出口計画の明確化することが重要だと思う。
しかし、中には、そのピーク時に出口が見つからないような場合には、解約返戻金が減少するリスクを正しく理解して加入するか、別のタイプの保険に加入することが重要だと私はクライアントに説明している。
法人経営において、特に、借入金のある経営者が、必要な保障をもつことは重要である。
しかし、経済実態として、また、課税の現実として、正しい説明と理解があることが、最も重要である。
法人での生命保険契約する場合には、
・目的の明確化
・出口計画の明確化
が重要であることを是非、ご理解頂きたい。
また、納税者の保険に関する税務的な正しい理解のない提案は、あるべき姿ではない。
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