今回は、個人事業のための、損をしないための決算、申告上の留意点というお話 申告編 その１。
今回からは、申告編（所得税の）。
消費税はあまり書くことがなかった(笑)
ただ、今回のシリーズは、あまり知られていない、間違えやすい、という点で話題を絞っているので、誤りやすいシリーズ等では、消費税は、もっと語ることが沢山ありそうだけど、それは、別の機会に。
では、さっそく。
その１ 譲渡損の申告
譲渡損というと聞きなれないかもしれないけれど、簡単にいうと、もっていた資産を譲渡した際に、算定される、計算上の損、といえるだろう。（なお、計算方法は、所得税法に従う。任意の計算式ではないので、ご留意を。）
そして、個人が資産を譲渡した際には、原則、譲渡所得となるが、譲渡所得については、同じグループの中に、プラスの所得があれば、譲渡所得のマイナスの所得、つまり、譲渡損は、その同じグループ内のプラスの所得と、相殺できるのである。
例えば、事業所得が100、譲渡損(総合所得）△30、だとすると、両者を相殺すると、合計所得は、70になり、これを、損益通算という。
そして、損益通算した方が、損益数算をしない場合に比べて、課税される所得が減少することから、節税になるのである。
したがって、あの資産の譲渡では、損が出ているから、申告しなくてもいいや、ではなくて、損が出ているものは、逆に、積極的に、申告して、節税しないと損となるので、ご留意頂きたい。
ただし、この譲渡所得は、様々な点で奥の深い所得であって、譲渡損の算定から、損益通算できる譲渡損と、損益通算できない譲渡損、また、損益通算できる譲渡損のグループ等、意外と難しいので、慎重に申告頂きたい。
例えば、生活に通常要する資産に関して生じた譲渡損は、損益通算できないとか、生活に通常要しない資産（例えば、贅沢品。）に関して生じた譲渡損も、損益通算できないとか、結構、奥が深い。
また、事業用資産の譲渡となると、当該譲渡には、消費税が課せられているものとみなされ、当該譲渡に関する消費税の計算だったり、その算出消費税額が、譲渡所得の算定額そのものに、影響を与えたりするので、やはり、留意が必要だ。
その２ 所得控除の申告もれはないか
これも、意外と多い。
つまり、所得税は、まず、各種所得を計算して、それらの所得を合計して、合計所得金額を算定した上で、次に、その合計所得金額から控除できる、所得控除の収集して、その合計額を控除して、課税所得金額を算定し、その課税所得金額に、適用税率を乗じることで計算される。
つまり、
合計所得金額 △ 所得控除合計額 ＝ 課税所得 × 適用税率 ＝ 所得税額
となる。
そのため、所得控除の収集が漏れると、節税の機会を失うことになるので、ご留意頂きたい。
そして、特に、漏らしやすい所得金額としては、比較的全部かな(笑)
順番に、ポイントを解説したい。
まず、社会保険料控除については、同一生計の親族が負担するべき金額を負担した場合には、その負担した者の社会保険料控除できる。
例えば、国民年金保険料について、同一生計の親族の分を負担した場合、負担した人の申告上の社会保険料控除になる。
この点は、生命保険料控除も似ているので、ご留意頂きたい。
ただし、生命保険料控除の場合、社会保険料控除と異なるのは、受取人が自己、親族である場合の契約の保険料を支払った場合である。
次に、生命保険料控除については、結構、メジャーであるが、地震保険料控除もあるので、地震保険に加入していらっしゃる方は、申告頂きたい。
次に、配偶者特別控除も、ご存知ない方が多いので、ご留意頂きたい。
ちなみに、合計所得金額が、38万円以下の場合の配偶者控除については、よく知られているが、今回の控除は、配偶者・特別・控除である。
つまり、配偶者の合計所得について、38万円は超過したけれど、38万円超・76万円未満の場合には、配偶者特別控除の適用もあるので、ご留意頂きたい。
次に、扶養控除については、年齢や状況によって、控除額そのものが違っているくるので、正確な判断をしていただきたい。
その他、所得控除に関しても、実際に、控除できるには、各種要件もあるので、ご留意頂きたい。
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