消費税　本則課税と簡易課税の選択判定を毎年しよう　　消費税　節税　本則課税　簡易課税　税理士　会計士　富山

クライアントの皆様のご協力のおかげで、今年も、無事、所得税の確定申告を終えることができた。

皆さん、ありがとうございます。

もしかすると、昨年も同様の内容の記事を書いた可能性もあるが、今年も、何件かの申告で感じられたので、強調してお伝えしておきたい。

消費税の本則課税と簡易課税の有利選択判定についてである。

弊所においては、クライアントさんが、選択しうる状況にある場合には、必ず、期限前までに、向こう2年間の事業計画、投資計画について、質問し、また、過去のデータを参考に、共に、選択しているようにしている。

ご自身で経理をされている方において、消費税に明るい方は、同様のことをされていると思うが、年度が始まってからご依頼頂くケースにおいては、判定そのものをやっていないために、結果的に、多く消費税を納税する結果となったというケースが散見される。

消費税の計算方法の選択は、その事業年度が始まる日の前日までに、選択（もしくは、不選択）の手続をしなければならず、経常的に経理をしていない場合には、合理的な判断そのものができないケースも多い。

今年申告させて頂いた申告でも、クライアントのよって様々だったけれど、結果的に、本則課税と簡易課税の計算結果を計算してみると、多い人になると数十万円以上、消費税納税額が開きが生じる人もいた。

本則課税、簡易課税の有利選択は、将来の事業計画、投資計画が必要であり、計画通りに事業が進まなければ、思ったような結果とならないリスクはあるが、それでも、事前に検討し、選択することは大切なことである。

簡易課税を選択し、申告できる納税者は、基準期間の課税売上が、5,000万円未満の事業者に限られているが、要件を充たす事業者においては、継続的に経理し、本則課税と簡易課税の両方の消費税計算が、即座にできるような体制で、経理をされることをお勧めしたいし、弊所では、要件に該当するクライアントの経理は、そのように管理している。

両者の開きが、今は、数万であって、重要性がないとしても、それがいつ大幅に開き出すのか分からない。

その時に備えて、常に、過去データを蓄積する準備こそが重要だと思う。

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