新サービス 生命保険に関する助言 生保保険 助言 アドバイス コンサル 税理士 会計士 富山

新サービスとして、生命保険に関する助言、をご紹介いたします。

名称の通りですが、個人、法人問わず、生命保険に関して相談を受け、助言をすることが、サービス内容です。

会計事務所を営む上で、生命保険に関する知識、情報、相談は、重要な一つの仕事だと私は考えております。

なぜなら、企業経営をされる経営者においては、借入をされているケースや、経営者が利益の大半を稼ぐケースが多く、経営者に万が一の時があった時に、どのくらいの保障を、どのような保障を、いつまでもてばいいのか、共に検討することは、大切なことだからです。

そのため、弊所でも、某生命保険会社の法人代理店を経営しております。

ただし、弊所では、一つの生命保険会社の商品しか取り扱えないですが、総合的に良い商品もあり、お勧めできる商品もあれば、割高で、他社商品に比較して、お勧めできない商品があるのも事実です。

そのため、完全に比較して、完全な情報を得ることはできませんが、毎年、改良される主要な保険会社の各種商品を研究し、弊所の取扱い商品では、おすすめできない商品については、どこの商品がいいですよ、といった感じで、クライアントにはお勧めするようにしております。

しかし、最近思うことは、生命保険について、勉強して加入している人がいかに少ないか、ということです。

ご存知の通り、生命保険商品は、安いものではありません。

そのため、慎重に検討して、よりよい商品を選択するべきですし、相対的にいい商品であっても、根本的に加入しなくてもいい商品もあったりします。

そのような適切な情報を得たうえでも、なお、不安なため加入されたいというのであれば、それ以上、止めることもありませんが、それでも、事前にそのような情報を知り、また、どの商品がいいかわるいのか、客観的に、相談することには価値があると思います。

なぜなら、例えば、割高な商品を選んだり、不要な商品に加入することで、数年間契約するだけでも、保険料は、軽く数十万になることも多く、掛捨ての場合には、大きな損失になるだけです。

また、法人においても、節税という目的の場合には、商品設計上は、出口をうまく設けることができれば、節税になっているように見える商品であっても、実は、利益が少なく、設計上の想定税率と、実際の適用税率の差異によって、上手に出口を計画しても、損になる可能性が極めて高いケースもあり、やはり、法人における節税商品も、冷静に加入を検討しなければなりません。

特に、中小企業の法人の場合、利益が800万円以上ない場合の、高額な保険商品の加入には、慎重になるべきで、弊所では、そのような場合には、保険を掛ける人である被保険者となる役員等が、相当、若年の場合ではない限り、お勧めすることはありません。

このように、個人にしても、法人にしても、最終的に、生命保険に加入するかどうかは、皆さん次第ではあるものの、加入前に関する適切な情報を得て、理解し、また、よりよい商品に加入することは、大切な資産を守る上で、重要なことです。

また、既に、ご加入されている生命保険についても、内容を理解し、継続するかどうか、さらには、他社商品へ変更するかどうかも、資産を守る上では大切なことです。

このような経緯、理由より、個人、法人と問わず、生命保険に関する相談、助言をお受けすることに致しました。

料金は、個人は、30,000円～（別途、消費税）、法人は、50,000円～（別途、消費税）になります。

一見、高いように見えますが、不要な保険料を長期間払うリスクを避け、また、割高な商品の保険料を長期間払うリスクを避けることを考えれば、相当、割安だと思います。

先日も、ある個人の方から相談を受けまして、最終的には、既存商品は割高だから解約した方がいいこと、どうしてもその保障がほしいなら弊所取扱い商品は高いから、某保険会社のこの商品で、必ず某特約は付した方がいいということを伝え、そのようにしてもらったところ、もっと早く相談すれば良かったと喜んで頂きました。

生命保険は、大切ですが、不動産に並ぶ、高額商品です。

ご加入の際には、是非、慎重に勉強の上、ご加入をお勧めいたしますし、ご自身ではわからないという場合には、是非、弊所までご相談ください。

なお、弊所取扱い保険会社は、一部、個人向け商品としてバランスのいい商品がありますが、それ以外は、個人的には、個人向けにはおすすめできませんので、個人の方からのご相談の場合には、他社の商品をお勧めすることになる可能性が高いです。

また、法人向けの商品としては、各種バランスのいい商品がいくつかありますし、解約返戻率も悪くないと思います。

商品提案のみならず、必要保障額の適切性、退職金準備の検討も行ないますし、保険料負担が重たいようでしたら、負担軽減のための知恵も教示致します。