節税の本質とはというお話

今回は、節税の本質とはというお話。

利益もそれなりにあって、資金的にも余裕がある個人事業、企業におかれては、節税に関心を持たれている経営者が少なくないと思う。

ただ、節税の具体的な方法を語る前に、その節税について、そもそも、その本質を理解することは、節税対策を検討し、実行する上でも非常に重要である。

そこで、今回は、節税の本質、について取り上げたい。

まず、節税とは、その名の通りであるが、内容としては、税を減らすこと、である。

ただ、その本質というか、内容については、大きく二つに分類されることを、今回は、まず、ご理解頂きたい。

その第一は、本質的な節税、である。

もっというと、永久的な節税、というべきか。

つまり、その節税は、実行すれば、その効果は、その時点で確定するというものである。

これに対して、第二として、課税の繰り延べ、である。

別のいい方をすると、一時的な節税、である。

何を言いたいかというと、節税には大きく2種類あって、上記の第一の通り、その節税対策を実行すれば、その効果は、その時点で確定するものと、第二の通り、その節税対策をすれば、その時点では、一時的に節税になるものに、その以後にいつかのタイミングにおいて、いずれそのしわ寄せとして、課税されるタイミングが訪れるものである。

例えば、個人事業から法人化して、1年、ないし、2年の期間、再び、消費税の免税のメリットを享受することは、その節税効果は、その時点で確定し、将来、その節税効果について、再度、課税されるような類のものではないという点からは、法人化による消費税の再免税という節税対策は、第一の本質的な節税、ということになる。

他方、例えば、保険商品を活用して、保障を持ちつつ、損金を計上して、企業外部に解約返戻金というバランスシート上、見えない資産を構築する節税対策は、何れ、その商品を解約した際に、解約益に課税される可能性があるという点では、正に、課税の繰り延べであり、また、解約までの期間の、一時的な節税、であって、第二の課税の繰り延べによる節税、ということになる。

ただ、現時点で、考えられる節税については、その多くは、課税の繰り延べに該当するものが多く、本質的な節税、というのものは、限定されているということを是非、正しくご理解頂ければと思う。

また、対策によっては、本質的な節税と、課税の繰り延べをセットにしたようなものもある。

なお、例え、課税の繰り延べであっても、先行きが不透明な現在においては、節税をされたいというお気持ちは、私は、理解できるが、それも、財務的なバランスも重要だと思う。

今後、節税についても、いくつか取り上げたいが、その際には、今回、金平先生がいっていることは、本質的な節税なのか、それとも、課税の繰り延べによる節税なのか、ということを、是非、意識して読んで頂ければ、皆さんのためになると思う。

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金平　剛